これだけは覚えておきたいシニアマーケット基礎数字（1）要介護
～介護が必要な人１割強、介護費用は要介護者か配偶者の年金・恩給から捻出～

65歳以上の人口のうち、要介護認定を受けている人は約16％（要支援：約4％、要介護：約12％）であり、認定を受けいない自立した人は約84％である。また、75歳以上になると、要介護認定を受けている人は約29％（要支援：約7％、要介護：約22％）と増加する。

なお、各年代における要介護度別構成をみると、概ね、年代が高くなるにつれて要介護度が高い人が少なくなっている。これは、若年の方が脳血管疾患(脳卒中)等が原因で高い要介護状態となるケースが比較的多い一方、高齢になると加齢に伴う衰弱や関節疾患等が原因で要支援等となるケースが比較的多いことによる。
また、性別では、女性より男性のほうが介護度が高い傾向にある。

要介護度別に介護内容をみてみると、要支援から要介護2までは、主に「食事の準備・後始末」、「掃除」、「買い物」、「洗濯」などの日常生活のケアを受けている。要介護3以上になると、それに加えて「着替え」、「入浴介助」、「排泄介助」、「身体の清拭」、「洗髪」など大掛かりな身体介助を受けており、さらに要介護4以上では「洗顔」、「口腔清掃」など小さな動作についても介助を必要としている。また要介護3以上では、「服薬の手助け」、「話し相手」など、精神面のケアが高くなっていることも特徴である。

介護を行なっているのは、配偶者がもっとも高く25.7％、次いで同居の子20.9％、同居の子の配偶者15.2％と、同居の家族が６割以上を占めており、事業者は13.3％にとどまっている。
一方、介護者の年齢は、50歳未満が約1割である一方、60歳以上が６割以上を占めており、80歳以上も12.3％あるなど、高齢化傾向にある。

要介護者等の世話は同居の子ども夫婦が行なっているケースも多いが、介護費用については、あらゆる年代で「要介護者か配偶者の収入（年金・恩給）」を充てているケースがほとんとで、70～76％を占めている。なお、65～69歳で「要介護者か配偶者のその他の収入」、90歳以上で「要介護者や配偶者以外の収入や貯蓄」が他年代と比較して若干高い傾向にある。

• 要介護者等について基礎的なデータを整理したが、介護に馴染みがない方にとっては、意外な数字があったかもしれない。例えば、要介護者と要支援者を合わせても全体の１割強に過ぎず大半は比較的元気な高齢者である。また、加齢に伴って介護度が高い人の割合が多くなるのではなく、かえって要支援など比較的介護度の低い人の割合が高くなる（もちろん、各年代の人口全体に占める要介護者等の割合（発生率）は年代が上がるとともに増加する）。
• 介護費用は、要介護者自身と配偶者の年金・恩給が主な財源となっているが、意思決定をする人と同じとは限らない。要介護者等が高齢になるほど、その子が介護や生活全般のことを決めている可能性が高い。
• なお、要介護者へのサービス提供は介護保険が柱になっているのは言うまでも無いが、要介護者や介護者の中には「介護保険で受けられるサービスの量が不足している」「介護保険以外のサービスを受けたい」といったニーズもあり、介護保険の枠外にもビジネスチャンスが存在する。
• 介護者の悩みとしては、精神的負担や肉体的負担等が挙げられる。中でも、見守りに要する時間的負担（家を留守にできない、自分の時間が無い、眠れない）は大きい。重症者にはモニタリングだけではなく至急の対応（転倒時の起き上がり補助等）も必要となる。また、服薬は健康状態を大きく左右する重要な行為であるが、決まった量を決まった時間帯にきちんと飲み込んでもらう負担は大きい。在宅の介護者や施設の介護職員に向けたビジネスもまだまだ需要があると考えられる。