見守りサービスの現状と海外の事例

見守りサービスとは、施設に入るほど要介護度は高くない方や、要支援の方、支援が必要でない方、一人暮らしで他者の助けが必要ない方などを対象に、安全な状態が保たれているか見守るものである。従来から自治体などが提供する、高齢者の異常事態発生時に本人がボタンを押すこと等で急を知らせ、人が駆けつける「緊急通報サービス」や、自動的に、電気ポットやガスの利用状況を別居の家族等のパソコンや携帯電話に送信したり、部屋に取り付けたセンサーによって在室状況を送信する（人は駆けつけない）「安否見守りサービス」等がある。

つまり、「緊急通報」「安否確認」「駆け付け」がサービス構成の要素となっており、それらの組み合わせと、通報を高齢者本人が行うか、機器で自動的に感知して確認するかという方法の違いで、料金が変わってくる。

65歳以上で在宅で暮らす親を持ち別居している人に見守りサービスの加入意向を聞いたところ、「必要と思う時期が来たら加入したい（45.9%）」、「すぐにでも加入したい（0.8%）」と「数年以内には加入したい（3.9%）」を合わせて肯定的な意向を示した人が過半数（50.6％）を占めた。

さらに、親の年齢別にみると、親の年齢が「85歳未満」まで、親の年齢が上がるとともに「数年以内には加入したい」と考える割合が高くなっている。

親の居住地までの所要時間別にみると、親の居住地まで「２時間未満」までで距離が遠くになるにつれて「必要と思う時期が来たら加入したい」と考える割合が高くなっている。

なお、見守りサービスへの加入を検討しない理由としては、「親の住まいの近所に、親を見守ってくれるあなたの兄弟や親戚等がいるから（37.4％）」が最も多く、次いで「見守りが必要な時期が来たら、あなたやあなたの兄弟等と同居を考えているから（24.2%）」となっている。

見守りサービスへの加入を検討する際に重視している項目（「大いに重視する」＋「やや重視する」）は、「サービス加入時の初期費用や月々の支払料金（66.8％）」が最も高く、以降、「現場まで駆け付けてくれる時間（64.0%）」など機能・内容に関するものが軒並み6割前後またはそれ以上となっている。特に、親の年齢が85歳以上では、２割弱が「緊急通報サービス」「駆けつけサービス」を望んでいる。

一方、企業の評価や信頼性、その他のサービスとのセットプラン等については、それらと比較するとやや低かった。

さらには、最も重視されている費用に関して、見守りサービス加入時に妥当と考えられている価格帯についてきいてみると、「Ａ緊急通報サービスのみ」と「Ｂ安否確認サービスのみ」では月額「500円未満」が半数程度と比較的安価な価格帯が妥当と考える一方、「Ａ緊急通報＋Ｂ安否確認＋Ｃ駆け付けサービス」では月額「3000円以上」が約４分の１となっている。

ところで、海外をみると、より先進的な事例がある。日本ではシニア向けの情報提供と、緊急通報や見守りなどは個別に提供されることが多いが、下記事例は、ニュース提供から緊急通報までワンストップで提供する、さながらシニア総合ポータルといったところである。Indiegogoは比較的元気な高齢者、Independaはより健康に不安がある高齢者がターゲットになっているようにうかがえる。

なお、日本では、日本郵便のように、安否確認と買い物代行を組み合わせたようなサービスも出てきている。

• 見守りという言葉自体、十数年前まではあまり一般的でなく、看護や介護の専門職の間でのみ使われていた感があるが、介護保険制度が導入され、介護の外部化の過程で「直接的に身体を介護したり家事援助をするわけではないが、必要不可欠かつ介護のうちかなりの時間を占める行為」としてクローズアップされ、それ以降、急速に需要が顕在化した。そして、今や、高齢者の見守り市場は百数十億円規模とも言われている。しかし、それでもまだまだ加入する人は少なく※、潜在需要を考えると今後の拡大が期待される。
• ※上記で紹介した調査によると、現在の見守りサービス加入状況は、「緊急通報サービス」3.5％、「安否確認サービス」1.0％、「駆け付けサービス」1.7％に過ぎない。「現在検討している」が多い。見守りサービスに加入していない理由をきくと、約半数が「まだ自分の親には必要ない（時期尚早）と思うから」と答え、次いで「親の住まいの近所にあなたやあなたの兄弟・親戚等がいるから」となっている。なお、「まだ自分の親には必要ない（時期尚早）と思うから」は親の年齢に伴って減少し、85歳以上では2割まで下がる。（財団法人ベターリビング「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査」）。
• これらのサービスは、高齢者の子ども世代が「自身で直接サポートできない」という罪悪感に対する免罪符のようなものである。従って、高齢者本人よりその子ども世代に売り込む方が有効と考えられる。そこで、その情報伝達経路となると、お世話になっている介護関係者等以外に、介護系のサイトや中高年向け雑誌など高齢者自身では使わないような媒体まで含まれることになる。繰り返すが、高齢者本人の安心感や便利さ以外にも、関わる子ども世代の利便性や罪悪感の払しょくに資するという観点も、販促上、重要となる。