清水

私たちが提供する身元保証サービスは、身寄りがない、あるいは家族はいても頼ることができない高齢者や障がいのある方に対し、家族の代わりとなって生活全体を支えるサービスです。単身で暮らす高齢者は今後も増加が見込まれており、すでに現在においても社会的な対応が求められる状況となっています。こうした社会背景の中で、孤独死や死後の資産凍結など、多様な社会問題が増えつつあります。また、病院への付き添いや保証人、亡くなった後の手続きや財産管理まで、これまでは当たり前だった家族の役割が、当たり前ではなくなってきている現状があります。

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きっかけは、老人ホームへの入所を希望する70代の男性からの相談でした。「保証人がいなければ入所できない。先生、家族の代わりに保証人になってもらえないか」と。すでにいくつか保証会社はありましたが、「どこに頼めば安心なのかわからない」というんですね。この分野はまだ新しく、残念ながら悪質な業者も存在します。これは個人の問題ではなく、社会全体の構造的な課題だと痛感。こうした状況に危機感を抱き、弁護士として向き合いたいと考え、2024年7月に、家族の代わりに生活を支える身元保証の会社「あかり保証」を設立しました。

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あかり保証では、大きく三つの支援を行っています。一つ目は、病院や介護施設の入所時に保証人として必要な手続きを代行し、費用の支払いを保証する「身元保証サービス」。二つ目は、日常の安否確認や緊急時の親族への連絡、買い物支援などの日常を支える「日常生活支援サービス」。三つ目が、遺族に代わり葬儀手配や遺品整理、相続手続きを担う「死後事務サービス」です。弁護士だけでなく、行政書士、看護師、ケアマネジャーなど専門職と連携し、安心をワンストップで届けられる点が強みとなっています。

清水

初めは高齢の単身者を対象にしていましたが、実際にサービスを始めてみると、将来に備えて契約したいという人や、家族はいても頼りたくないという若年層など、想定以上に幅広いニーズがありました。身元保証の分野は、多様化する家族形態の中で、社会課題が凝縮された領域とも言えるのではないでしょうか。

清水

身元保証事業は近年急速に拡大しており、事業者数もこの10年で大きく増加しています。一方で、業界としての明確なガイドラインがなく、不信感を持つ利用者も多くいました。そこで、業界全体の信頼性向上が不可欠だと考え、身元保証の主要7社、厚生労働省など官公署とも連携し、2025年11月に「全国高齢者等終身サポート事業者協会」を設立。事業者間での情報共有やガイドライン整備など、利用者が安心してサービスを選べる基盤づくりを進めています。業界団体が設立されたことで、新聞で紹介されたり、TVでも終身サポート事業について特集が組まれたり、世間での認知も進んでいると感じています。

清水

「すべての人の老後に安心を届ける」という目標は、私たちだけでは難しく、行政や金融機関など、多様な方々との連携が不可欠です。大阪トップランナー育成事業は、行政と協働するきっかけになると感じましたし、実際、銀行との業務提携など、新たな接点が生まれています。すでに伴走支援が始まっており、数値目標の設定や進捗管理など、経営面をサポートしていただいています。金融機関や行政との橋渡しも非常に心強いです。自分たちだけでは気づけなかったニーズを整理し、次の一手を一緒に考えてもらえる存在だと感じています。

清水

弁護士としてテレビに出るよりも、「あかり保証」の代表として発信した方が圧倒的に反響があります。それだけ、多くの方々に求められ、期待されているサービスであり、意義のあるサービスだと思っています。ですから、まずは知ってもらい、その上で「利用したい」と思ってもらえる存在になっていきたい。そのためにも、現在の東京、大阪に加えて、今後は福岡、名古屋へと拠点を増やす予定です。

清水

ご相談者の一人ひとりに、長く抱えてきた不安があり、それを私たちに話すことでふっと軽くなる瞬間があります。その力になれるのは大きなやりがいですし、すべての人が安心して老後を過ごせる社会を実現したいと強く思いますね。今後も業界の垣根を超え、社会全体で人々の老後を支える仕組みの構築をめざすとともに、家族の新しい選択肢として、安心を届けられる存在になりたいと思います。で人々の老後を支える仕組みの構築をめざすとともに、家族の新しい選択肢として、安心を届けられる存在になりたいと思います。