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ジェネリック医薬品にエビデンスに基づいた安心と信頼を

PROJECT
ジェネリック医薬品の市販後製品情報の収集および提供事業
COMPANY
榎本薬品株式会社

ジェネリック医薬品の市販後製品情報の収集および提供事業

日本初の取組みとして、複数の製薬会社から発売される同一成分のジェネリック医薬品の副作用や製剤工夫等の統計学的相違の有無を示すことをめざしています。ジェネリック医薬品の市販後情報(副作用、効果、内服のしやすさ等)を医師、薬剤師等から収集し、その分析結果を必要としている医療機関や患者等に提供します。同事業は、東京大学との産学連携事業です。

国策により急速に普及してきたジェネリック医薬品は、新医薬品には課せられる市販後調査が免除されます。そのため安価ですが、客観的なデータがなく、信頼感が十分に醸成されていません。同事業で収集する情報は、医療者にとってより安心して患者に使用できる医薬品選定の根拠となります。
医師や薬剤師の方が「ジェネリックは価格が安い」ではなく、心から「いい薬ですよ」と言えるよう、患者と医療者が、より信頼・安心してジェネリック医薬品を使用するお手伝いをすることで社会に貢献します。

私がサポートします!

コーディネータ 篠田 卓志

調剤薬局へ行った際、薬剤師さんから「お薬は、ジェネリックにされますか?」と聞かれた経験は誰にでもあると思います。その時に断られた方は、ジェネリックに少なからず不安や不信を感じられたのだと思います。有効成分は全く同じで、値段が安いのにどことなく不安を感じてしまう。そんなジェネリックの市販後製品情報はあるべきものではないかと考え事業を発案した同社。ジェネリック専門の卸売という立場から、医療現場、医薬品製造会社にアプローチし、データを収集、賛同医療機関も続々拡大中。国のジェネリック利用率80%目標達成も視野に入れた先進事業を拡大させるべくサポートを行ってまいります。

コーディネータ 篠田 卓志

セールスポイント

  • 国の推進するジェネリック医薬品の市販後情報を独自に収集して、医療機関に還元することで、その安心感を高める、社会貢献性の高い事業です。
  • 医療従事者にとって、ジェネリック医薬品の選択や患者説明のエビデンスとなる安心情報を、東京大学と連携して提供していきます。

希望するマッチング&パートナー例

  • 医療機関(病院、診療所、調剤薬局、ドラッグストア等)
  • 製薬企業

企業DATA

医療用医薬品(主にジェネリック医薬品)、医療機器の卸売業

榎本薬品株式会社
◯大阪府吹田市南金田2-8-37
◯代表取締役社長・医師 榎本 真宏
○設立:1951年 ○資本金:6,000万円 ○従業員数:130名
◯TEL:06-6385-1401 ◯FAX:06-6330-0465