国を挙げて進む在宅での医療・介護
～「在宅医療・介護あんしん2012」から～

厚生労働省「人口動態調査」から、死亡場所別死亡者の割合を見ると、1951年では自宅が82.5％、病院（診療所を含む）が11.6％であったが、その後、一貫して自宅が減少する一方で病院が増加を続け、1975年を境に両者の割合が逆転し、2005年には、病院が82.4％、自宅が12.2％となった。2005年以降は、病院が微減し、介護老人保健施設※と老人ホームでの死亡が微増しているものの、2011年時点での病院・診療所や高齢者施設で亡くなる割合は8割以上であるのに対して、自宅は12.5％と病院・診療所や高齢者施設の7分の１程度である。

死亡場所とは直接的にはリンクしない部分もあるが、以上はターミナル（終末期）の医療や介護が医療機関や介護施設など施設中心で行われているということを示している。しかし、自宅での療養を望む人が６０％以上に達し、また、要介護状態になっても、自宅や子供・親族の家での介護を希望する人が4割を超えている現状を考えると、国民のニーズに十分応えられているとは言いがたい状況である。

※現在、高齢者福祉施設としては、介護保険が適用される施設（介護保険施設）とそれ以外があり、介護保険施設には「介護老人保健施設」、「介護老人福祉施設」、「介護療養型医療施設」があり、設置根拠や医療の給付、利用対象者、設備等の基準や人員の基準などによって分かれている。一方、介護保険施設以外の施設には「養護老人ホーム」「軽費老人ホームＡ型」「軽費老人ホームＢ型」「軽費老人ホームＣ型（ケアハウス）」「有料老人ホーム」等がある。これらの中で「有料老人ホーム」のみが民間が経営する施設である。なお、介護保険施設の平成23年9月末の在所者数は、介護老人福祉施設の在所者数が420,827人、介護老人保健施設が293,432人、介護療養型医療施設が71,377人、それらを合わせると、要介護（要支援含む）認定者の約6分の1に該当する合計約79万人となっている。

また、医療費は近年30兆円を超え続けているが、この医療費増大の大きな要因のひとつは高齢者への給付である。後期高齢者1人当たりの診療費は平成２2年度で一般の4.6倍となっている。特に、入院に関しては7.1倍であり、高齢者の入院を減らすことが医療費低減につながると考えられている。

介護費用を考えても、今後の高齢者の増加に対応して人数当たりの施設数を現在と同水準まで増やすとすると、膨大な施設設置コストがかかる上、その後の高齢者の減少に対応する際に無駄が生じると考えられる。施設と在宅のコスト比較は諸条件によって大きく変わってくるため、安易に優劣はつけられないが、ハウスコストに着目すると施設の増設、つまり施設介護で対応する方法は現実的ではないかもしれない。

以上のように国民のニーズへの対応や医療費の低減等を考えると在宅での医療・介護が望ましいが、現在の体制や予算では困難な状況である。在宅での医療・介護を支える専門職や拠点はまったく不足しており、そのための予算配分も適切ではない。高齢者の生活をシームレスに支えるための、保健、医療と福祉の（専門職や施設、制度間の）連携、施設と在宅（拠点）の連携等についても長年取り組まれていはいるが改善の余地がある。

そこで、厚生労働省では、「在宅医療・介護あんしん2012」を掲げ、2025（平成37）年を目指して取組む具体的目標を、予算・制度・診療報酬・介護報酬の各面から定めて推進している。

出所）厚生労働省資料より抜粋　　注）太字：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

上記推進に係る平成24年度予算35億円が、他施策と比較して十分かという疑問は残るものの、在宅化を施策目標として特だしして、具体的目標を設定した点は評価できる。今回は厚生労働省担当部分であるため、人材の育成や拠点整備等が話題の中心であったが、国全体の施策としては、医療・介護分野における産業振興、特に、ICTを含むロボット技術における介護現場への貢献等が打出されており、これらの技術革新やものづくりとも連動させた新たな在宅医療・介護のデザインが求められる。